関西圏の物流施設賃料、1年続く上昇基調に一段落

国内一五不動産情報サービス（東京都墨田区）がこのほどまとめた1月の賃貸物流施設マーケットの調査結果によると、東京圏の空室率は0.2％となり、前回調査時の0.4％からさらに低下、同社が2008年7月に調査を開始して以降の最低水準を更新した。

募集賃料は4410円（1坪あたり）で、前期の4400円から10円（0.2％）の上昇となっており、同社は「東京圏の募集賃料は緩やかな上昇傾向が続き、特に千葉県の募集賃料が上向いている」と付け加えた。

関西圏は空室率が2.8％で0.3ポイントの上昇。20年11月から21年1月の3か月間で新規供給が23.7万平方メートルあったのに対し、新規需要は21.2万平方メートルと、「ほぼ均衡した需給バランス」だった。募集賃料は4000円で前期から横ばい。19年10月から1年にわたって上昇基調を続けていたが「今期でその上昇が一段落した」と分析、転換期に入ったことを示唆した。