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加工食品物流の標準化プラン、取組状況確認へ

2021年5月26日 (水)

行政・団体国土交通省は6月3日、第1回の「加工食品分野における物流標準化アクションプランフォローアップ会」を開催する。2019年度に産学官連携のもと策定したアクションプランの推進を目的とするもので、オンラインのみで実施する。

日本経済と生活のライフラインである、物流の生産性向上に向けて策定された同アクションプランの施策について、関係者間における取組状況などを確認するとともに、情報共有や今後の方向性に関する意見交換などを行う。また、周辺の他分野における標準化の取組促進の契機となることも期待する。

委員は産官学からの19人で構成。物流業界からはF-LINE、大塚倉庫、キューソー流通システム、日本通運、日本アクセスなどの代表者が参加する。そのほかオブザーバーとして、19年度の「加工食品分野における物流標準化研究会」のオブザーバーを務めた日本物流団体連合会(物流連)など5団体を含む、さまざまな業界からの40を超える企業・団体が出席する。

19年度に取りまとめられたアクションプランでは、関係事業者が連携して取り組むべき4つの項目として(1)納品伝票(2)外装表示(3)パレット・外装サイズ(4)コード体系・物流用語――の4つを提示。それぞれの標準化に向けた具体例や手順などを公開している。