加工食品外装サイズの標準化促すガイドライン公表

フード食品メーカーや物流関連企業などで構成し、国土交通省などがオブザーバー、日通総合研究所が事務局を務める「加工食品分野における外装サイズ標準化協議会」はこのほど、加工食品の外装サイズ標準化に向けたガイドラインの初版を公表した。昨夏から4回の会合を開催して策定したもので、詳細は4月下旬に日本包装技術協会のウェブサイトで公開する。

同ガイドラインにより、昨年3月に「加工食品分野における物流標準化研究会」が発表したアクションプランに盛り込まれた、外装サイズ標準化の具体化を開始する。まずは1100ミリメートル四方のT11型パレットを使用する加工食品メーカーなどに、理解と実践を促す考え。

具体的には、パレットの最大平面寸法は40ミリのクリアランスを考慮して1060ミリ四方とすること、パレタイズド貨物の全高は大型トラックに2段積みできる1300ミリ以下とすること、外装サイズの標準寸法はパレットに対して90％以上の平面積載率になるよう設定し、長さ265ミリ・幅210ミリ・高さ210ミリを基本とすること──などを促し、積載効率の向上や共同配送の推進などを図る。

なお、導入の判断については各社の自発的な発議に委ね、事業者間の取引条件には反映しないこととする。協議会は今年度以降もガイドラインの改定を続ける方針で、検討のための構成員も引き続き募集する。