神田郵便局の切手横領問題、日本郵便が告訴断念

事件・事故日本郵便は8日、神田郵便局（東京都千代田区）の郵便部元課長代理が、顧客から預かった郵便切手を横領したとされる問題について、告訴を断念したと発表した。警視庁に関係書類を提出したが、警視庁からは「犯罪事実の特定が不可能」として受理を断られたという。

同社によれば、60代男性の元課長代理は2018年3月以前に、同局が料金計器予納金として顧客から預かった郵便切手を金券ショップで換金。同月に国税局からの情報提供を受けて社内調査を実施したが、本人が横領を否認し、証拠収集が困難となったことなどから事実関係の特定にまでは至らなかったという。

なお、日本郵便は19年1月に元課長代理を懲戒解雇。横領は否認したものの、不明金の補てんのために任意で6億7000万円を支払ったという。同社はその後、管理者13人などに対して社内処分を実施し、料金計器予納金の郵便切手による支払いを廃止。現在は引き続き、郵便切手の管理体制を強化するなどして再発防止に努めているという。