全国7280事業所のGマーク申請を受理、全ト協

行政・団体全日本トラック協会（全ト協）は7月1日から14日にかけて、各都道府県トラック協会を通じ、全国の7280事業所（前年度比2215事業所減）から「Gマーク」の申請を受理したと発表した。Gマークは貨物自動車運送事業者の安全性を評価するもので、今後は書類審査を経て、12月中旬に「安全性優良事業所」を認定・公表する。

申請を受理した事業所数は大きく減少したが、これは2007年に、認定期間に関するルールを変更したことによるもの。03年の制度開始当時は初回の認定期間を2年間とし、その後も2年間ずつ更新するルールだったが、07年以降は初回の認定期間を2年間、2回目の認定期間を3年間、3回目以降は4年間に延長したことで、申請事業所数は09年以降、4年ごとに前年度比で大きく減少している。今回は5回目の更新を申請する事業所がなく、1411事業所減となったことが大きく影響した。

なお、今年度に申請した7280事業所のうち、新規申請は1612事業所（56事業所減）で、更新申請は5668事業所（2159事業所減）。全ト協は21年3月時点で、全国の2万6940事業所を「安全性優良事業所」として認定している。