日本郵船、主要港荷役機器を40年までに脱炭素化

環境・CSR日本郵船とユニエツクスNCT（東京都品川区）、三菱倉庫の3社は28日、日本郵船が借り受ける東京と神戸のコンテナターミナルの荷役機器を2040年までにゼロエミッション化すると発表した。国土交通省が推進する、港湾機能の高度化に伴うカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの一環。主要港湾における脱炭素化の動きが顕在化してきた。

ゼロエミッション化の対象は、日本郵船東京コンテナ・ターミナル（東京都品川区）と日本郵船神戸コンテナ・ターミナル（神戸市東灘区）の2港湾。東京のターミナルはユニエツクスNCTが、神戸のターミナルはユニエツクスNCTと三菱倉庫がそれぞれ共同で運営する。いずれも日本郵船の国内における基幹港湾であり、ゼロエミッション化の効果も大きい。

▲三井E&Sマシナリーが開発した最新型トランスファークレーン（出所：日本郵船）

3社は、各ターミナルで荷役に使う機器について、石油など化石燃料を動力源とするものが多く、水素燃料の活用や再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなどを推進していく。こうした取り組みの一環として、三井E&Sマシナリーが開発した、ディーゼルエンジンから水素燃料電池への転換が可能な最新型トランスファークレーン4基を、日本郵船東京トラック・ターミナルに導入する。