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（イメージ図）
行政・団体日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は4日、JILS総合研究所の見解として、昨年からのコロナ禍による国際海上輸送のコンテナ不足が、年内いっぱい継続する可能性があると伝えた。JILSの研究会活動やアンケートの結果、行政・他団体の動向などを勘案したもの。
影響がひと段落している中国などは活況を呈しているものの、同協会の「グローバルロジスティクス研究会」（GL研）の6月の会合では「第3Qからだ4Qまで影響が続くだろう」という意見が大半を占めたという。また、最近実施した会員企業へのヒアリングでも「スエズ運河の座礁問題がさらに事態を悪化させた」「8月下旬から北米のクリスマス商戦に向けた積み出しが始まるが、スペース確保や運賃上昇の問題は収まるどころか悪化している」といった声が複数社から上がったと伝えている。
GL研は昨秋から、コロナ禍による国際物流の混乱を受けた各社の状況や取り組みなどについて、継続的に情報交換を実施。今回の発表に際しては、ことし4月にGL研メンバーや、加工組立系製造業のJILS会員にアンケート調査を実施したところ、一部の企業から「船便や港湾労働力の減少などが要因となり、企業の競争力が低下するリスクがより高まっている」との回答が複数あったことも明らかにしている。
