中企庁、20年豪雨の復旧支援で熊本企業に支援金

行政・団体中小企業庁は6日、2020夏に熊本県などで大きな被害を出した「令和2年7月豪雨」に関して、熊本県の計74事業者への総額20億1478万円に上る支援金交付を決定した。早期の事業再開や事業継続を支援するための「なりわい再建支援事業」によるもので、令和2年7月豪雨では国内物流網も大きな被害を受けている。

なりわい再建支援事業は、令和2年7月豪雨の主な被災地域である熊本県が復興事業計画を作成し、国から認定を受けた場合に、計画の構成員である中小企業に対して、施設や設備の復旧費用の一部を補助するもの。国は2分の1または3分の1、県は4分の1または6分の1を補助する。

今回の支援事業においては、復興に向けて必要となる支援の類型として、（1）サプライチェーン型、（2）経済・雇用貢献型、（3）地域生活・産業基盤型、（4）地域資源産業型、（5）商店街型──の5類型を設定。このうち運輸業や製造業が含まれる地域生活・産業基盤型は、最も多い55事業者が交付対象となっている。