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運輸業、7月建築工事発注が前年比2.5倍に増加

2021年9月13日 (月)

行政・団体国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告(7月分)によると、運輸・郵便業が発注した5億円以上の建築工事受注額が前年同月実績の2.5倍に当たる331億円を記録した。3月以降、対前年実績で増加基調が続いている。土木工事と機械装置等工事(500万円以上)は36%減の705億円。

また建築時業者が受注した7月の倉庫・流通施設は553億円で33.1%の減少。発注者別では運輸・郵便業が258億円で最も多く、次いで不動産業の154億円、卸・小売業の72億円、製造業の61億円、サービス業の8億円——となった。

運輸・郵便業が発注した建築工事331億円の内訳は、倉庫・流通施設が258億円、事務所が26億円、宿泊施設が15億円、その他が32億円の順。都道府県別の運輸・郵便業が発注した工事の受注額は、滋賀県が120億円で最多となったほか、東京都が77億円、茨城県が60億円、沖縄県が41億円、福岡県が16億円、広島県が9億円、神奈川県が7億円——で続いた。