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行政・団体日本経済団体連合会は17日、ロボット（AI+）戦略のあり方に関する提言を公表した。人口減少や少子高齢化を背景に深刻化する人手不足への対応を目的に、AI（人工知能）を搭載したロボットの社会実装を加速させる必要性を示した。AI・ロボット分野では米国や中国が先行するなか、日本は第三極としての国際的地位確立を目指すべきだとしている。
提言では、ロボットを一定の自律性を持ち環境内で作業を実行する機械システムと定義し、AIと組み合わせることで現実世界における判断や制御、運用を担う基盤技術と位置付けた。国内では労働力不足やインフラ老朽化などの課題が顕在化しており、ロボット活用は省人化にとどまらず、生産性や安全性の向上、サービス高度化に資するものとした。
一方で、導入コストの高さや投資回収期間の長さ、制度整備の遅れなどが普及の障壁となっており、提言では需要者視点に立った「利用者起点」の取り組みの重要性を強調。企業の導入効果として「労働力不足への対応」「生産性向上」「品質・安全性の向上」などを挙げた。
戦略は短期・中期・長期の3段階で整理され、短期（-5年）では産業用ロボットを中心とした社会実装の加速と信頼性の蓄積を重視。中期（5-10年）では物流、介護、建設、インフラ点検などサービス分野への展開を進め、長期（10年以上）ではヒューマノイドを含む高度自律型ロボットの確立と国際競争力の強化を掲げた。
また、日本が強みとする産業用ロボット分野で培った現場力や高い信頼性を基盤に、企業間でデータを連携する「産業データスペース」の構築を進めるとともに、技術・現場・経営を横断する人材育成の必要性も指摘した。
国内では中小企業を中心に人手不足への対応が喫緊の課題となるなか、ロボットの活用は業務プロセスの高度化や安全性向上につながる取り組みとされる。今回の提言は、制度改革や投資促進を通じて社会実装を後押しする方向性を示すものであり、幅広い産業における効率化と持続的な事業運営の実現に向けた指針となる。
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