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行政・団体国土交通省海事局内航課は18日、内航海運における運賃・用船料などの算出方法を示した「標準的な考え方」を策定・公表したと発表した。鉄鋼、石油製品、石油化学製品、セメントなど産業基礎物資の輸送を担い、国内貨物輸送の4割を占める内航海運の取引環境を改善し、内航海運業者が適正な運賃・用船料を収受できる環境の整備を目的としている。
標準的な考え方は、2024年度と25年度に内航海運業者を対象として実施した取引環境の実態調査の結果を踏まえ、内航海運業者・荷主・国が議論を重ねて取りまとめたもの。運賃・用船料等を構成する費目とその算出方法を体系的に整理した内容で、コストベースプライシング（提供する作業にかかる原価に適正な利益を加算する手法）による算出の流れを6段階で示している。
あわせて、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」を第3版に改定し、「標準的な考え方」の内容を反映した。
国交省は、発注者・受注者間における提供作業とその費用に関する認識のずれを防ぐとともに、合理的な根拠に基づく価格協議を推進することで、内航海運業者が事業継続に必要な資金を確保できる取引環境の整備につなげたい考えだ。
「標準的な考え方」の公表に合わせ、算出用Excel（エクセル）シートの公表や各地での説明会も開催する。詳細は国交省ホームページで確認できる。
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