DHLが平均4.9%の値上げを実施、22年1月1日施行

ロジスティクスDHLジャパン（東京都品川区）は17日、2022年1月1日付で料金改定を実施すると発表した。日本では2021年の料金水準と比較して平均で4.9％の値上げとなる。

DHLは、物価上昇や為替変動などを参考として毎年、料金体系を見直している。DHLエクスプレスがサービスを提供している220を超える国と地域で要求されるセキュリティや規制に関連するコストなども考慮して料金を設定している。

今回の料金調整は、インフラ・ネットワークへのさらなる投資や危機管理体制の構築を推進する原資とする意味合いもある。顧客ごとの需要に応じた必要なサービスを提供できる体制作りにもつなげる。

DHLジャパンのトニー・カーン社長は料金体系の見直しの狙いについて、「私たちは顧客にサービスエクセレンスをお届けするために絶えず努力をしており、危機にも対応できるようサービスの拡充のために定期的に投資を行っている」と強調。「年に一度の価格改定により、持続可能で強靭な業界最高クラスのサービスを確かなものにするための、インフラやテクノロジーへの投資が可能になる。最新鋭の航空機や車両の導入だけでなく、スピーディーな国際貨物輸送を求める顧客の要求に応えるための、ハブ空港やゲートウェイの能力向上への投資も含む」と語る。

消費スタイルの多様化や新型コロナウイルス感染拡大に伴う宅配ニーズの高まり、さらにコロナ禍による経済停滞からの回復により、現今の物流業界は未曾有の物量増に対応する必要に迫られている。一方で人手不足が顕在化し、労務管理の徹底や環境対応施策も求められるなかで、物流各社は戦略的投資に向けた原資の確保に躍起なのが実情だ。今回のDHLによる値上げ施策も、こうした事情を反映した苦肉の策と言える。