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（出所：川崎汽船）
財務・人事川崎汽船は4日、2022年3月期の通期連結業績予想を上方修正すると発表した。ことし8月4日に公表した前回予想数値について、売上高を6300億円から6900億円に、営業利益を40億円から150億円に、経常利益を2750億円から3900億円に、親会社株主に帰属する当期純利益を2650億円から3700億円にそれぞれ引き上げた。今期における通期業績の情報修正は3回目。
ドライバルク事業を中心に、引き続き堅調な輸送需要が期待され当初予想を上回る市況が見込まれることから、連結の売上高と営業損益の業績予想を上方修正した。持分法適用関連会社のOCEAN NETWORK EXPRESSの運営するコンテナ船事業において、前回公表の予想を上回る旺盛な貨物需要により前回公表の業績予想を大幅に上回る見通しとなったことから、連結経常損益と親会社株主に帰属する当期純損益の業績予想についても引き上げることとした。
22年3月期の配当については、当初は無配としていた期末配当について、1株あたり300円とする。第2四半期末は無配。年間配当は当初予想の0円から300円になる。第2四半期累計（連結）の親会社株主に帰属する四半期純利益を2460億800万円計上したことから、復配の目処が立ったと判断した。
同日発表した22年3月期第2四半期累計連結決算は、売上高が前年同期比19.1％増の3575億5600万円、営業利益が101億8200万円（前年同期は102億200万円の赤字）、経常利益が同23.9倍の2380億1400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.5倍の2460億800万円で、第2四半期では2年ぶりに営業黒字を回復した。
持分法適用関連会社OCEAN NETWORK EXPRESSの業績好調などにより、持分法による投資利益として2362億8600万円を計上。持分法による投資利益計上額は第2四半期連結累計期間で2343億5700万円だった。
ドライバルク事業は、大型船市況で堅調な輸送需要が続くなか、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う検疫体制の強化が続き、主要な揚げ地である中国を中心に船舶の滞留が拡大したことで、船腹需給が引き締まり、高水準で推移。中・小型船市況は穀物や石炭などの輸送需要が増加したほか、こちらも中国での滞船の影響を受け堅調に推移した。
製品物流事業は、国内物流・港湾事業が旺盛なコンテナ海上輸送需要に下支えされ、コンテナターミナル取扱量が堅調に推移。国際物流事業はフォワーディング事業において、コンテナ海上輸送の需給ひっ迫に伴い航空に輸送手段が移ったことに加えて、自動車産業関連の需要回復などにより航空貨物輸送量の改善が続いた。
内航事業は、国産の製材や建設関連の貨物等の取り込みにより、全体では前年同期を上回る輸送量となった。フェリー事業は、コロナ禍に伴う緊急事態宣言などにより人流が制限されたものの、トラックの輸送量は前年同期を上回った。
