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海運先進国当局間会議、国交省担当者が意見表明

2021年11月8日 (月)

▲Web会議の様子(出所:国土交通省)

行政・団体国土交通省は5日、11月2日に開催した「海運先進国当局間会議」(CSG会議)の結果を公表した。日本をはじめとする海運主要国の担当部局が出席。日本は政策対話として、主に米国での港湾混雑や各国の貿易阻害措置、円滑な船員交代、気候変動法案パッケージ「EU Fit for 55」、パナマ運河の新料金体系について意見を表明した。

日本側は、国交省海事局外航課海運渉外室が対応。米国での港湾混雑が西海岸のみならず東海岸のコンテナ港にも波及している状況や、世界的にコンテナ輸送の需給がひっ迫している課題について問題提起した。

また、米国や中国の貿易阻害措置については、ことし3月に米国上下両院へ提出された米国産出LNG(液化天然ガス)輸送にかかる米国籍船使用義務化法案について、WTO(世界貿易機関)協定の基本原則に違反する保護主義的な措置であると主張。ことし9月に施行された、危険物船などが中国領海を通航する場合に事前通報を義務付ける中国の海上交通安全法改正について、関心を持って注視していることを表明した。

円滑な船員交代海上サプライチェーンの重要性を考慮し、世界的な船員交代の円滑化は海運主要国の責務であることを表明し、CSGメンバー国への取り組みを促した。EU Fit for 55に関しては、国際海運からのさらなる温室効果ガス削減に向けて、IMO(国際海事機関)においてグローバルな対策を導入すべく議論を進めたいとの意思を伝えた。パナマ運河庁で検討されている新料金体系については、関係者との調整のための十分な周知期間がないまま導入されないよう訴えた。