東海運1Q、戦略的投資先行で減益

財務・人事東海運が14日発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比1％減の97億3700万円、営業利益が同98.6％減の100万円、最終利益は57.8％減の2600万円の減収減益だった。生産性向上や戦略的投資が先行し、利益が落ち込んだ。

物流事業セグメントの売上高は73億3000万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は3億6000万円（同8.3％減) だった。港湾運送事業はアジアからの海上コンテナの取扱量が増加し、特に中国からの取扱隻数に回復の兆しが見られたことに加え新規航路獲得により増収。国際貨物取扱業務のうち国際事業は、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量の減少に加え、南米・東南アジア・中東・欧州など重点地域向けの輸出入および液体輸送関連貨物の取扱量が減少したことにより減収となった。輸出入・通関業務は一部顧客の契約満了による取扱量の減少などにより減収となった。倉庫関連業務の既存倉庫については貨物取扱量の減少および一部倉庫の売却で減益。建材等輸送業務のうちセメント輸送は取扱量増、離島の大規模工事における島内拠点間輸送業務を開始したことにより増収。一方、フェリー輸送需要の減少により大幅減収となり、連結子会社において不採算事業を譲渡したことで利益の改善にはつながったものの全体としては減益となった。

海運事業セグメントの売上高は21億5300万円（0.8％増）、セグメント利益は4200万円（55.6％減）だった。セメント船において運賃収入の増加はあったものの、ことし3月に1隻の運送契約が終了したことに加え入渠修繕工事の影響もあり減収となった。粉体船は1隻増船したことにより運賃収入が増加。一般貨物船は能登半島地震に伴う災害廃棄物などの輸送が増加したものの内航・臨時船における土壌輸送の取扱量が減少したことにより全体として減益となった。

通期業績は直近と変わらず、売上高が前年比7.4％増の422億9900円、営業利益が同12.5％増の7億7300万円、最終利益は2.5％減の5億6300万円と据え置いた。

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