海運先進国などとの政策対話に参加、国交省

▲海運先進国当局間会議の様子（出所：国土交通省）

行政・団体国土交通省は13日、4月29日と30日に海運先進国当局間会議（CSG）が、5月1日には米国海運関係当局とCSG間の政策対話がアメリカ・ワシントンで開催され、これに参加したと発表した。

紅海における航行安全の確保に関して、ことし1月に国連・安全保障理事会で紅海上の船舶に対するフーシ派の攻撃を非難する国連安保理決議が採択。日本は、3月に安保理議長国として、アメリカとともにフーシ派による攻撃を最も強い言葉で非難する声明を発出した。フーシ派の行為を航行の自由と安全を阻害するものとして非難し、日本の国海運会社が運航する船舶が紅海で拿捕（だほ）された事案については、船舶と乗組員の早期解放を求めた。

パナマ運河の通航制限問題に関しては、パナマ運河庁が2023年から実施した特定船種（コンテナ船）への通航予約の優遇は他船種にとっては不公平な措置であるとした。2023年9月に日本からパナマ政府に対して改善要望のレターを発出したため、パナマックス閘門における優遇措置が撤回されたが、同措置はネオパナマックス閘門では引き続き実施されているため、引き続きパナマ政府と調整を継続するとした。

海運の脱炭素化に関しては、ことし4月にシンガポールと、グリーン・デジタル海運回廊の協力覚書に基づく第1回年次会合を開催し、脱炭素化の解決策の一つである舶用アンモニア燃料などについて協議を行った。舶用アンモニア燃料は脱炭素化の解決策の一つであり、日本ではことし7月に世界初の商用のアンモニア燃料船の就航を予定している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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