日本、｢船員交代停滞に人道上の懸念｣と主張

ロジスティクス18の海運国の担当部局による協調行動に向けた検討の場として毎年1回開かれる海運先進国当局間会議（CSG）が24日、ウェブ方式で行われ、貿易阻害措置への対策で意見交換したほか、新型コロナウイルスの影響で世界的に船員交代が滞っている課題について、メンバー国が重視すべきとの考えを確認した。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、船員交代が世界的に滞っていることについて、日本（国土交通省）が「安全上、人道上の懸念に発展している」との懸念を表明。厳格な水際対策を含めた感染拡大防止策と円滑な船員交代の両立を図り、サプライチェーンを確保することが重要だとして、「柔軟な船員交代」ができるよう関係省庁と調整してきた取り組みを共有した。

また、EU排出権取引制度（EU-ETS）をEUが国際海運に拡張しようとする動きがあることについても議論が行われ、日本は「国際海運のCO2排出規制は、IMOでのグローバルな枠組みで議論すべき」と主張し、国際海運への適用に反対する考えを示すとともに、欧州委員会からの説明を求めた。この結果、欧州委が次回会合で詳細を説明することになった。

特定の貨物輸送を自国船籍や自国船社を限定する貿易阻害措置では「海運自由の原則に反し、公平な競争環境を阻害するほか、海運会社への不当な参入障壁にもなる」として、メンバー国が今後とるべき対策を話し合った。