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センコーGがEV導入積極化、まず国内メーカー製6台

2022年1月17日 (月)

ロジスティクスセンコーグループホールディングスは17日、LOGISTICS TODAYの取材に対し、電気トラックの導入を積極化していく考えを明らかにした。中期的な導入台数は2022年度に策定する新たな中期経営計画に盛り込む方針だが、これまでにSBSホールディングスなども数千台規模の導入計画を発表しており、物流大手によるEVトラックの導入が一気に広がってきた。

センコーグループでは、傘下の東京納品代行によるEV軽トラックの導入(14年)が皮切りとなったものの、その後は同社が19年にEV小型トラック2台を導入するにとどまっていたが、その後、新たに20台規模の導入計画を表明。17日にはセンコーグループホールディングスが、専用ロゴデザインのEV車をグループで6台導入すると発表した。


▲(左)電気トラック用ロゴデザインと(右)電気軽自動車用(出所:センコーグループホールディングス)

今回の導入車両は軽自動車5台、小型トラック1台の合わせて6台で、EV軽トラックは三菱自動車工業製のミニキャブミーブ、小型トラックは三菱ふそうトラック・バスのeキャンターとなる。同社が導入したEVトラックは、過去のものも含めていずれも国内メーカー製。6台の車両はセンコー、野田センコーロジサービス、プリティポーターズ、江坂運輸のグループ4社に配備される。

今回の発表により、同社はグループ全体でEVトラックの導入に注力していくことを強くアピール。新中計に今後の導入計画を盛り込むことで、本格的な車両のEVシフトを示す可能性がある。

社外へのPRを図るために専用ロゴも制定し、2月までに東京、千葉、愛知、岐阜、大阪、兵庫を中心に運行を開始、小口配送事業などで活用。専用ロゴは「あたりまえの暮らしのそばに」をコンセプトに、一目で電気自動車と識別でき、生活シーンに馴染むよう街や人々のイラストを入れ、車両を見かけた地域住民が「温かい気持ちになるような優しい雰囲気」を目指した。