国交省、海外港湾物流への国内企業参画を促進

▲協議会の様子（出所：国土交通省）

行政・団体国土交通省は3日、今後も大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトにおいて、官民連携による海外展開に向けた取り組みを積極的に推進する「海外港湾物流プロジェクト協議会」の第12回会合を開催したと発表した。

港湾インフラシステム海外展開の取り組み状況や、港湾関連プロジェクトの海外展開の動向について意見を交換。日本が保有する港湾関連技術の普及、海外展開行動計画に基づく取り組みにおける官民連携の促進、港湾運営や環境配慮型荷役機械の海外展開などについて議論した。

国交省港湾局は、海外展開をさらに推進するため、官民連携により国内企業が参画しやすい環境づくりに努めるとの意思を表明。新型コロナウイルス禍においてもウェブ会議の活用により海外の関係者とも密に連携することの重要性を述べた。

今回の会合のまとめとして、港湾分野の海外展開に関する政府の取り組み方針や海外港湾プロジェクトの進展を確認するとともに、脱炭素化や電子化など新分野にも挑戦することで、日本の強みを高めていくことが重要であるとの認識を共有。官民連携の強化による企業の海外展開のサポートの必要性を訴えた。