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宇徳が2/28付で上場廃止、商船三井の完全子会社に

2022年2月28日 (月)

(イメージ)

M&A宇徳は25日、特別支配株主の商船三井による株式売渡請求を承認したことを受けて、東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に従い、2月28日付で上場廃止となると発表した。

商船三井はことし3月2日に宇徳株を全て取得し、完全子会社とする予定だ。

商船三井は宇徳株に対するTOBで、ことし1月25日付で4110万6855株(議決権所有割合95.05%)を所有したことから、宇徳の会社法に定める特別支配となった。宇徳は、商船三井が総株主の議決権の90%以上を所有するに至ったことから、宇徳株の全てを商船三井に売り渡すことの請求にかかる通知を受領していた。

宇徳は「今後も商船三井グループの一員として、より一層企業価値の向上に努め、社会に貢献していく」とコメントした。