日本郵便、送達猶予の特別割引率を10月に縮小

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ロジスティクス日本郵便は22日、広告郵便物などを対象に、通常の郵便物よりも送達日数がかかる分に応じて適用している割引率などを改定すると発表した。実施は10月1日からで、基本割引率は維持する。割引率は現行から1‐3％引き下げられるため、実質的な値上げとなる。同社は「今後とも安定的な郵便サービスの提供を維持するため」としている。

広告郵便物の「7日程度送達余裕承諾」の特別割引について、2％から1％に引き下げる。区分郵便物も同様に「3日程度送達余裕承諾割引」が4％から2％、「7日程度送達余裕承諾割引」が6％から3％にそれぞれ改定する。本人限定受取郵便料は105円から210円とし、料金受取人払いの手数料は、巡回郵便とするものを除いて一律5円の値上げを行う。

また、昨年6月に導入しているEMS（国際スピード郵便）の特別追加料金について、4月以降も適用を延長することも発表した。6月1日からは、EMSに加えて航空扱いの国際小包に関しても導入する。いずれも新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、航空輸送量の減少による輸送費上昇を受けた対応。期間は当面の間としている。

現在取り扱いを停止している米国宛ての国際小包（航空扱い）は、6月1日からの再開を見込む。今回発表した追加料金は適用される。