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サービス・商品物流業界でも利用者が増えつつある災害関連情報サービスのSpectee（スペクティ、東京都千代田区）は、AI（人工知能）を活用した自社の危機管理情報システムについて、フィリピンに導入を提案している。その取り組みがこのほど、JICA（独立行政法人国際協力機構）の「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択された。
同社が4日に発表した。フィリピンを足掛かりに自社の防災システムの世界展開を目指す。
同社は国内でSNSや気象データ、道路・河川カメラなどのデータを収集・解析し、危機管理情報を官公庁や民間企業などに配信。被害状況を可視化・予測するサービス「Spectee Pro」も提供している。
▲Spectee Proの画面（出所：Spectee）
このサービスを、日本と同様に自然災害が多発するフィリピンに導入しようと実地調査を計画しており、こうした試みがJICAの目に止まり、2021年度第2回の「ビジネス支援事業」に選ばれた。
フィリピンにはこれまで、日本からODA（政府開発援助）を通じて地震計や気象レーダー、洪水監視システムなどの導入が進められた経緯があり、同社のサービスではそうした機器のデータも活用できるという。
同社は「災害を可視化することで、比政府や自治体が状況を迅速かつ正確に把握することをサポートし、人命救助につなげる」と話す。フィリピンを足掛かりに、防災大国・日本の技術をASEANや他のアジア諸国、欧米にも展開することを狙う。
JICAの同支援事業は、開発途上国のニーズと日本企業の製品・技術をマッチングさせ、SDGsの達成と企業の海外展開の両立を図るもの。 ODAを通じた二国間関係の強化につなげることを目的としている。
