商船三井、社外取締役への役員報酬を一部自社株で

ロジスティクス商船三井は8日、社外取締役への役員報酬を一部株式で支払う制度の導入を、6月の定時株主総会に諮ると発表した。社外取締役の企業価値向上へのインセンティブ（動機付け）を高め、株主と利害を一致させる目的だ。

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同社が導入を目指す新制度は「非業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度」。3月31日の取締役会で導入方針を決議した。同社の報酬諮問委員会（社外取締役が過半数を占める）の審議・答申を踏まえたもの。

同社の社外取締役は現在3人。報酬額の10％を目安として株式に切り替える。金銭による報酬とは別枠で、年1億円以内とする。割り当てられた株は退任まで譲渡が制限される。

同社は、役員報酬の一部を株式で支払う制度を1年前に社内取締役と執行役員について導入している。社内取締役・執行役員の場合は、株式の割当数を業績に連動して変動させているが、社外取締役向けの制度では、経営の監視が主たる任務であるという点を考慮し、業績連動はしない。