トラックメーカー自社調査、6社｢不適切事案なし｣

（イメージ）

行政・団体日野自動車が排出ガスや燃費にかかる不正データを国に提出した問題を受け、国土交通省が国内トラックメーカーに要請した自社調査について、同省は11日に各社からの報告内容をまとめた。

調査対象となった7社のうち、6社は「不適切な事案はない」と報告。残りのスカニアジャパン（東京都港区）は調査に時間が掛かっているとして保留した。

不適切な事案はないとしたメーカーは、いすゞ自動車▽トヨタ自動車▽日産自動車▽三菱ふそうトラック・バス▽UDトラックス▽Hyundai Mobility Japan。

認証取得時の長距離走行試験と、それに基づく劣化補正値の算出や燃費試験の測定方法などについて、自動車型式認証関係法令の規定や、目的に沿わない測定方法・データ処理等の不適切な事案の有無について確認した。

日野自動車によるデータ不正問題は、当局による「型式認定」取り消しの事態に発展。トラック市場への影響についても、需給バランスが崩れて車体価格の変動を来たすなど、幅広い影響が懸念されている。