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行政・団体NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は23日、自動配送ロボットの実用化を急ぐため、今年度から3年かけ、民間企業4社が行う配送サービスの屋外実証実験を資金面で支援すると発表した。実験経費の2分の1から3分の2を補助する。ドライバー不足などでラストワンマイル物流の供給が危ぶまれていることを重視し、民間を後押しする。総額5億7000万円の予算を投じる。
発表によると、4実験のうち1つ目は、通信エンジニアリング会社の京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区）が北海道石狩市で行う実験だ。中型中速配送ロボットを複数台利用して、多様な地域内サービス提供を実験する。雪上走行実験も行う。2つ目はロボット開発のZMP（東京都文京区）が東京都中央区で行う。自動宅配ロボットの複数台同時配送を遠隔で試す。システムの確立と安全性を確かめる。
3つ目は、パナソニックホールディングスが神奈川県藤沢市の人の往来がある場所で行う。配送ロボットを安全に運行させる管理システムを試す。4つ目は、置き配バッグの製造・販売を手がけるYper（イーパー、東京都品川区）の実験。広島市で自動積み下ろし機能を持つ自動配送ロボットを試し、ラストワンマイル配送の現場を無人化する可能性を探る。
新型コロナウイルス禍でラストワンマイル物流での「遠隔・非対面・非接触」の配送ニーズが高まっている一方、ドライバーは不足している。NEDOは自動配送ロボットの早期実用化が喫緊の課題であると認識。すでに2020年からロボットの技術開発事業に取り組んでおり、集合住宅や市街地、商業施設、工業地帯などで走行実験を行ってきた。こうした知見をもとに4社の実証実験を支援する。支援先企業には事業化を特に重視した目標や課題を設定してもらい、実現を急ぐ。
