DPL草加の躯体耐用年数、評価は｢200年が妥当｣

▲DPL草加（出所：大和ハウス工業）

拠点・施設大和ハウス工業は28日、開発したマルチテナント型物流施設「DPL草加」（埼玉県草加市）の躯体耐用年数の算定結果について、第三者機関が「200年が妥当」と確認したと発表した。

建物の適切な維持・管理を前提に、200年間の継続使用による経済面・環境面なども検証した結果、その有用性も示された。同社は、建物の長寿命化に対する設計、施工のノウハウを蓄積し、ニーズに合った幅広い提案とストック型社会の推進に努める、としている。

DPL草加は地上5階建て、敷地面積2万5983平方メートル。審査は、住宅をはじめとする建築物の設計、施工、部品、材料に関する評価、試験などを行う、一般財団法人ベターリビング（東京都千代田区）が行った。

同社グループは、サステナブルな社会実現のため、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定。グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷ゼロを目指している。