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国交省のCyber Portが国連制定のデータ形式に対応

2022年10月3日 (月)

(イメージ)

行政・団体国土交通省は9月30日、港湾局が運営する物流プラットフォーム「Cyber Port」(サイバーポート)が、国連が定めたUN/EDIFACT形式によるデータ連携機能を備えたと発表した。これにより、コンテナブッキング情報や貨物到着通知情報がサイバーポート上の帳票に自動送信され、輸出入での事務作業が軽減されるという。

発表によると、UN/EDIFACT形式は国連が定め、国際物流で民間事業者が広く利用している情報伝達手段だ。すでにEDIFACTに対応した事業者は、既存の仕組みを使ってサイバーポートにデータを送ることができる。サイバーポート利用者はEDIFACT形式で作成された情報を利用することができる。

現時点では、サイバーポートでの船腹予約確認書と到着通知の帳票が、EDIFACTの受信に対応している。

サイバーポートは、国交省と内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(現・デジタル庁)が、物流手続きなどの電子化に向け、物流関係団体などと連携して構築した。荷主や船社、船舶代理店、国際フォワーダー、通関業者などの民間事業者間のやり取りを電子化している。