国交省、Cyber Port利用促進実証事業の参加社決定

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行政・団体国土交通省は22日、民間事業者間の港湾物流手続きを電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図る港湾関連データ連携基盤「Cyber Port」（サイバーポート）の動作性や利用効果を検証するとともに、港湾物流に関わる手続き効率化や商慣習改善といった先導的な取り組みを後押しする「Cyber Port利用促進・運用効率化実証事業」（2次公募）の参加者を決定したと発表した。

このたび、有識者委員会の評価を踏まえ、新たに7社を選定。今回の2次公募による参加者決定により、1次公募決定分と合わせて25社1組合が参加する。

港湾物流手続きには多様な事業種別の民間事業者が携わり、多様な手続きパターンが存在するとともに、民間事業者ごとに独自の物流業務システムを有している場合もある。サイバーポートとこれらの物流業務システムとを連携させた際に、手続きパターンごとの関係事業者間のデータ連携や、サイバーポートの実務環境における円滑な利用の可否について確認する必要がある。

サイバーポートのさらなる利用促進や機能改善方策を検討するため、サイバーポートの利用効果についても検証を行う必要があるほか、サイバーポートの導入を契機とした港湾物流における手続きの効率化や商慣習の改善といった取り組みへの発展も期待できることから、これらについて広く提案を募り、実施と効果検証を行う。

今回の2次公募で参加が決定したのは、大森廻漕店▽兼松▽川西倉庫▽田村駒▽奈雅井▽奈雅井物流▽横浜港メガターミナル――の7社。