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必達目標は25年度に輸送量16%増、JR貨物

2022年10月21日 (金)

(イメージ)

ロジスティクス日本貨物鉄道(JR貨物)はこのほど、国土交通省の有識者会議「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」が発表した中間とりまとめを受け、2025年度までに達成すべき貨物鉄道輸送量の目標として、KGI(重要目標達成指標)とKPI(重要業績評価指標)を策定した。20年度の168億トンキロに対して、チャレンジ目標を24.4%増の209億トンキロ、必達目標を16.6%増の196億トンキロと掲げた。

検討会が、3つの視点に基づく14の課題と今後の取り組みの方向性を提言したことを受けたもの。具体的には、貨物鉄道輸送料の拡大に向け、5トン未満の小口貨物の混載・共同輸送の定期ルート設定(関東・関西間)をはじめ、これまで限定的に扱ってきた貨物への対応を強化。輸送モードとして競争力を高めたり、他モードとの連携を加速させたりして、コンテナ輸送量を引き上げる。

「貨物鉄道の輸送モードとしての競争力強化に向けた課題」では、潜在的な輸送ニーズを取り込むとして、積載率を全日平均76.5%(必達目標)に設定。低温コンテナ輸送は20年度比11.2%増、貨物駅構内に20年度に4駅だった積み替えステーション駅を22駅にまで増やすなどして、5トンコンテナ単位に満たない小ロット貨物の混載などに対応することで、貨物鉄道輸送をトラック輸送と連携する「モーダルコンビネーション」を推進する。

「貨物鉄道と他モードの連携に向けた課題」としてはパレチゼーションを推進するため、22駅を対象に集散機能があるパレットデポの設置を進める。「社会・荷主の意識改革に向けた課題」では、貨物鉄道の利用促進に向けた新制度を挙げ、荷主に対する経済的なインセンティブ案の確定を盛り込んだ。

JR貨物は今後、目標数値に対する達成状況を決算時期に合わせて半年に1回公表するとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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