アマゾン、日本の販売事業者の平均売上高15％超

ECアマゾンジャパンが21日発刊した、日本経済や社会への貢献ついてまとめたレポート「Amazon Economic & Community Impact Report for Japan」によると、2021年に日本の販売事業者が数億点の商品を販売し、その平均売上高は前年比15％以上増で1000万円を上回った。海外では4000社以上が4000万点以上を販売し、販売個数は20年比で2桁増になったことも明らかにした。

同レポートによると、商品の在庫保管や配送代行サービスFBA（フルフィルメント by Amazon）について、利用した日本の販売事業者は8万社で、総売上高は前年より10％以上増加。またアマゾンで販売する日本企業は、アマゾンに関連するビジネス活動を推進するために国内で20万人以上（推計値）の雇用を創出しているとした。

▲デリバリーステーションでの作業の様子

同社は2010〜21年に、日本に4兆5000億円以上を最新のロボット技術などに直接投資し、21年（単年）は1兆円以上だった。物流拠点のフルフィルメントセンター（FC）を20か所以上、配送拠点のデリバリーステーションを45か所以上いずれも開設。スタッフの安全や働きやすさの向上に取り組んでいる。

アマゾンジャパンのジェスパー・チャン社長は「今後も日本に対する長期的なコミットメントを継続し、産業界の一員として日本の経済や社会の長期的な発展につながる役割を果たしていく」などと述べている。

同レポートは日本で初めての発刊で、日本への投資や中小企業を中心に販売事業者への支援や地域社会などに対する取り組みについて紹介している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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