日本郵船G、ESG経営など22年重大ニュース

▲アンモニア燃料タグボート（出所：日本郵船）

ロジスティクス日本郵船は21日、2022年のNYKグループ重大ニュースを発表し、「着実に進化を遂げたESG（環境・社会・ガバナンス）経営」と題して、ESG経営の実装段階の年となった2022年の主要な取り組みについて総括した。

まず、LNG（液化天然ガス）燃料船の導入推進をはじめ、アンモニアなど次世代燃料の普及に向けた施策やCO2輸送ビジネスへの参入など、海運業界をリードする取り組みを展開した、と成果を強調した。

さらに2月に秋田県と包括連携協定を締結し、5番目の国内支店となる秋田支店を5月に開設したことにも言及。今後、再生可能エネルギー事業の推進と人材育成、環境保全、地方創生に取り組むとした。

グループのMTIを含む7社のコンソーシアムによる東京大学での共同研究室「海事デジタルエンジニアリング講座」を10月に立ち上げたほか、三菱UFJ銀行による「MarCoPay」への出資参画といったパートナーとの協創によるデジタライゼーションの成果にも触れた。

このほか、2021年度通期と2022年度上期に最高収益を達成したことなどもホームページで紹介している。

■2022年NYKグループ重大ニュース

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com