商船三井、環境事業で三井住友と600億円融資契約

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産業・一般商船三井は26日、気候変動対策費の調達のため、トランジション・リンク・ローンによるコミットメントライン契約を三井住友銀行と締結したと発表した。極度額600億円の融資枠を設定した。同社が同ローンによる資金調達を行うのは3回目だが、トランジション・リンク・ローンによるグローバル・コミットメントライン契約は日本初の取り組みになるという。

発表によると、コミットメントラインの極度額は600億円、期間は5年。今後、商船三井は三井住友から極度額以内での融資を受けられる。

トランジション・リンク・ローンは、気候変動対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向け長期的な戦略に沿ってGHG（温室効果ガス）削減の取り組みを行っている場合、その取り組みを支援することを目的にした金融手法だ。商船三井はこれまで、2021年にLNG（液化天然ガス）燃料供給船の建造資金として、ことしには風の力を推進力に変えるウインドチャレンジャー搭載ばら積み船の建造資金として、同ローンによる資金調達を行っている。今回は3回目だが、特定の船舶にひも付かない事業性資金の調達としては同社初となる。

商船三井グループは、50年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目標に掲げており、調達資金を使って環境戦略をファイナンスの側面から推し進める戦略だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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