税金滞納倒産、1月は過去最多水準に

財務・人事東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は9日、ことし1月に発生した「税金滞納」を一因とする企業倒産が11件だったと発表した。

件数は前年同月と同数で、1月としては2018、25年に並び過去10年で最多水準。負債総額は7億1600万円で、前年同月（37億7100万円）と比べ81.0％減少。5億円以上の倒産はなく、1億円未満が9件と8割以上を占めた。

今回の倒産はすべて破産で、いずれも資本金1000万円未満の小・零細企業だった。税や社会保険料の滞納が経営再建の障壁となり、売掛金差押えや取引条件の悪化が資金繰りを圧迫する要因となっている。

コスト上昇により社会保険料の負担も増すなか、企業には安定した利益確保と納税原資の確保が求められる。業績回復が見通せないまま、抜本的な経営改善に踏み切れない企業の淘汰が続く可能性もあるとみられる。

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