郵船など3社の燃料アンモニア洋上設備に設計承認

ロジスティクス日本郵船と日本シップヤード（東京都千代田区）、IHIの3社は5日、海に浮かんでアンモニアを貯蔵し、ガス化する装置の設計で、日本海事協会から基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。取得日は2022年12月26日。次世代燃料として期待されるアンモニアを陸上で貯蔵する方法よりも、少ないコストで早く実現できる利点がある。アンモニアを貨物として取り扱う、このような装置のAiP取得は世界で初めてという。

▲A-FSRBのイメージ（出所：日本郵船）

発表によると、この装置は洋上に浮かび自力で航行しない艀（はしけ）であり、正式には「浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ」（A-FSRB）と呼ぶ。産地から液体として輸送されたアンモニアを洋上で受け入れて貯蔵する。需要に応じてアンモニアを温めて再ガス化し、陸上のパイプラインへ送出する。陸上にアンモニア貯留基地を建設するのに比べて、低コストかつ短期間に導入が可能で、燃料アンモニアの早期の安定供給に寄与することが期待されている。

アンモニアは燃焼してもCO2を排出しないため、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されている。国内では石炭火力発電所でのアンモニア混焼発電に向けた技術開発も進められている。一方、アンモニアを既存の火力発電所で使用する際、貯蔵タンクなど新たな陸上設備の用地確保や多額の初期投資額がハードルとなっている。

3社は今回、さまざまな偶発的事象に対するリスクを特定し、技術課題の洗い出しも行い、今後の技術検討項目を抽出するなどした結果、同協会からAiPを取得できた。今後、主なユーザーと想定される電力会社との検討作業や、法規制対応の検討、経済性評価に取り組むとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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