自治体向けコロナ療養配食、対象地域を拡大｜短報

フード法人の在庫処分サービスなどを手掛けるshoichi（ショーイチ、大阪市中央区）は10日、一部の自治体向けに行っている新型コロナウイルス感染症の自宅療養者向け配食サービスの対象地域を、北海道と沖縄、離島を除くすべての自治体に拡大したと発表した。

2022年2月から大阪、千葉、埼玉の3府県でサービスを行っている。在庫処分事業を通じて関係が深い各地の企業と協力し、食品メーカーなどからの食品調達と療養者宅への配達をワンストップで行っている。配送する食品はレトルト食品や缶詰、カップめんなどが中心。配送前と置き配後の電話での受け取り確認や、受け取り確認ができない場合の翌日・翌々日の再配達など、自治体ごとに求められる作業や手順にも対応する。

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