トヨタ・モビリティ基金、CO2試算で自治体支援

行政・団体トヨタ・モビリティ基金（東京都文京区）は16日、次世代車普及と燃料生産過程を考慮したCO2排出量試算に関する研究成果を公表した。地方自治体のカーボンニュートラル施策の定量評価を可能にし、計画策定を支援する。

試算手法は、燃料の精製・輸送工程を含めたライフサイクル排出量、旅行速度別のCO2排出変動、地域別の車種構成などを統合。八千代エンジニヤリングとの共同研究で、第72回土木計画学研究発表会・秋大会で発表された。

山口県周南市、福岡県糸島半島、鹿児島県肝付町に本手法を適用した結果、「旅行速度改善」や「小型ガソリン車のBEV化」による削減効果を定量化。同等の削減効果があることが確認された。

同基金は今後、実走行データの活用で精度を高め、他自治体への適用拡大を目指すとしている。

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