配送先ルールを事前通知で運転手楽に、兼松系

サービス・商品兼松とグループ会社のデータ・テック（東京都大田区）は24日、NTTデータとともに車両の走行データを配送先情報案内サービス「みせナビ」を活用し、配送ドライバーの負担軽減に関する共同実証実験を行ったと発表した。ドライバーの残業時間に上限規制が設けられる「物流の2024年問題」の解決に向け、2024年の商用化を目指す。

▲実証に使ったデジタコ（出所：兼松）

発表によると、みせナビは、データ・テックが製造販売する運行記録計（タコグラフ）「セイフティレコーダー」（SR）から取得した車両走行データを使用。搬入口の場所やトラックの駐車位置、駐車向きといった配送先ごとに決められた搬送ルール（プロファイル情報）を自動で生成し、SRの音声機能でドライバーに通知する仕組みだ。

実証は2022年11月2〜4日に大阪府と兵庫県で実施。そのサービス有効性に関する検証によると、複数の試験車両にSRを搭載して配送先まで走行。ドライバーにプロファイル情報を到着する直前に伝達することで、毎回配送先によって異なるルールを確認する負担が減らせたという。

ドライバーにとって、店舗ごとのルールを把握して都度対応するのは負担が大きい上に、対応を間違えると配送先から苦情を受けるリスクを抱えている。ルールが守られないと、近隣住民からのクレームや交通事故の発生につながる危険性もある。

▲みせナビの音声通知機能の概要（クリックで拡大）

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LOGISTICS TODAY編集部
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