EU、2040年に大型車のCO2排出9割減へ規制案

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国際EU（欧州連合）の行政執行機関である欧州委員会は14日、2030年以降の新型の大型車に対するCO2排出量の新たな目標を提案したと発表した。トラックとバスに対して40年から19年比で90％の排出量削減を目標値とするなど、CO2排出規制の段階的な強化を提案している。

発表によると、40年目標のほか、30年から19年比で45％減、35年からは65％減という排出削減目標を提案した。また、30年時点で都市内を走るすべての新型バスを、CO2無排出車にすることも提案している。

欧州では、トラックとバスが排出する温室効果ガス（GHG）排出量が、EU全体の排出量の6％以上を占め、道路輸送による排出量では25％以上を占めている。欧州委は排出基準の強化が、道路交通を排出ゼロの交通手段に移行させ、EUの気候や公害に関する目標達成に貢献すると強調している。

欧州委は、この提案がEUのエネルギー転換に好影響を与え、運輸事業者と利用者に利益をもたらし、特に都市の大気を改善して欧州人の健康改善につながるとしている。さらに、欧州の環境技術産業の国際競争力を高め、欧州がトラックやバスの生産で市場をリードし続け、充電・給油インフラの展開も後押しすると、意義を強調している。

欧州委によると、欧州ではトラックなど大型車のCO2排出量が増加傾向にあり、特に貨物部門で急増している。輸送需要の増加によるもので、今後も増加が予想されている。現行の排出基準は19年からのもので、EUの最新の気候目標や、エネルギー分野と大型車産業の現状に沿わなくなっており、新基準が必要だとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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