鴻池運輸、空港関連事業の子会社を4月に再編

M&A鴻池運輸は20日、4月1日付でグループ内の子会社再編を行い、国内主要7空港で行っている空港関連事業を集約・強化すると発表した。鴻池運輸直属の空港関連子会社6社を、グループの空港事業統括子会社、NKSホールディング（HD、千葉県成田市）の傘下に会社分割（簡易吸収分割）の手法を用いて移す。グループ各社の空港専門職も統括会社に集めて営業力の強化や空港プロフェッショナル人材の育成を行うことを検討している。

発表によると、会社分割により、鴻池運輸の空港関連子会社に対する持ち株会社機能を統括子会社に承継する。統括子会社の傘下企業は従来の4社に6社を加えて10社になる。それに合わせて、社名もNKSHDから「鴻池エアーホールディング（HD）」に変更し、本店所在地も成田市から東京都中央区に移す。各子会社に対する経営指導や営業支援を強化する。

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鴻池グループは現在、統括子会社を含む11社で空港関連事業を展開。関西、成田、羽田など7空港で、旅客ハンドリングやグランドハンドリング、手荷物のラッピング、宅配などを行っている。空港関連事業のスタートは1991年と古く、当初は物流関係だけだったが、M&A（合併・提携）で段階的に企業買収を行い、事業を広げてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症により2020年以降業績不振で、現在も回復途上にあるという。

鴻池運輸は、空港関連事業をグループの注力事業として2030年に向け成長を加速させるため、この会社分割による子会社再編が必要だと説明している。恒久的な人出不足への対応やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、脱炭素化など、空港事業が直面する課題の解決も併せて行っていくという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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