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荷主と物流企業で業界課題解決、F-LINEが組織新設

2023年3月1日 (水)

(出所:F-LINE)

フード大手食品メーカーが出資するF-LINE(東京都中央区)は1日、食品物流の課題解決に向けた専任組織「未来研究所」を4月1日付で設立すると発表した。持続可能な食品物流を実現するため、ドライバーや庫内スタッフといった物流人材の不足や物流費上昇、CO2削減への対応といったさまざまな業界課題に対して、荷主と物流会社が一体的に取り組む施策について協議する。

未来研究所は社長直轄の組織に位置付けることで、取り組みを拡大し加速させる。同研究所設立を契機に、今後は、食品メーカー6社が協働で物流課題を検討するプラットフォーム「F-LINEプロジェクト」に、現在参画している味の素、カゴメ、Mizkan、日清オイリオグループ、日清製粉ウェルナ、ハウス食品グループの6社に加えて、新たな荷主との連携も視野に活動する。

同プロジェクトは2015年に発足し、これまで食品メーカー6社とともに北海道・九州エリアにおける共同配送をはじめ、幹線の共同輸送、モーダルシフトの推進などを実施。物流の2024年問題を目前に控え、昨春からは前工程(中長距離輸送)、中心工程(配送・配送拠点)、後工程(製・配・販物流整流化)に関して、標準化・効率化を行っている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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