東京海上日動、ドローン飛行向け保険特約を開発

産業・一般東京海上日動火災保険はこのほど、ドローン（無人航空機）のレベル4飛行（有人地帯での補助者なしの目視外飛行）が進展する環境下における、万一の事故の際に迅速な被害者支援を実現するため「被害者支援費用担保特約」を開発した、と発表した。

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ドローンは昨年12月に改正航空法が施行されたことにより、有人地帯での補助者なしの目視外飛行であるレベル4飛行が可能となった。これまではドローン飛行による事故の責任は基本的に操縦者が負っていたが、レベル4飛行が可能になったことから、今後は損害責任が操縦者だけでなく、自律飛行プログラムの製造者や運航管理システム（UTM）の開発者に発生するケースが想定されている。事故のさまざまな要因を調査するなかで、原因特定に時間がかかれば被害者への賠償金の支払いにも時間がかかる可能性がある。

今回の東京海上日動が開発した特約では、保険対象となるドローンの飛行によって第三者へ対人・対物事故が発生した場合に、賠償責任を負う人物・団体が確定していない状況であっても、被害者が必要とする治療費や物件の修繕費などの実費が一定の限度額内で支払われる。この特約は、ドローンの業界団体やドローン製造者などを保険契約者とし、ドローンユーザーが補償対象者となる団体保険として、ドローンの損害賠償責任に関する補償をセットにした動産総合保険として提供される。

国土交通省も「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）の安全な飛行のためのガイドライン」で、賠償責任保険への加入を推奨している。同社は迅速に事故の被害者を補償する仕組みを構築することで、市場拡大が予想されるドローンの社会受容性向上に寄与する、としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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