ピザハットが配達料導入、消費者理解促す

フード日本ピザハット・コーポレーション（横浜市西区）は18日、全国の店舗で250円の配達料を導入すると発表した。すでに同日から関東の31店舗など、直営の50店舗で開始しており、6月19日までに全店舗で完了する。

ピザハットは1973年に日本に進出して以来、50年にわたりピザの無料配達を続けてきたが、「食品と輸送の品質を保持しつつ、人件費や燃料費の高騰に対応するのは難しい」と判断し、配達料の導入に踏み切ったとしている。

ピザの価格、つまり「ピザ宅配サービス」の価格には、ピザの原材料費や人件費、光熱費、もちろん配達料も含まれており、昨今の諸々の値上がりにより、価格を引き上げるのは理に適った行為といえる。今回、同社がピザの値上げではなく、「配達料の導入」といった対応を取ったのはなぜなのか。

同社広報は「消費者からみて、何が値上げの要因となったのかわからないのは会社として不誠実と感じる」と、値上げの中身の不透明性に消費者が不信感を持つことを懸念。「今回は人件費や燃料費の高騰を理由とした『配達料』の値上げという形を取ることで、消費者に理解していただく」と、配達料導入の経緯を説明している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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