パナマ・スエズ運河の通航値上げで日本が問題提起

▲CSG会議の様子（出所：国土交通省）

国際国土交通省は6月29日、海運先進国当局間会議にて、パナマ運河およびスエズ運河の通航料値上げについて改めて問題提起を行い、海運先進国間の連携を呼びかけたと発表した。同会議は、19日と20日にドイツ・ベルリンで開催され、昨今の各国の海事政策や海運の脱炭素化や船員の労働環境などについて議論が行われた。

国土交通省によると日本からは、パナマ運河については、ことし1月から新たな通航料金体系が適用されており、日本の海運業界が新料金体系での大幅な値上げに大きな懸念を有しているため、パナマ運河庁はこうした懸念に丁寧に対応していく必要があること。スエズ運河については、同運河の通航料及びサーチャージに関して、昨年からことしにかけて度重なる値上げが実施され、その周知期間も最も短い時で2日間と極めて短い中、新料金の周知期間に大きな懸念を有しており、周知期間は最低でも６ヶ月は必要であること、などの問題提起を行ったという。

また海運の脱炭素化については、ことし6月18日に採択されたG7交通大臣宣言に海運の脱炭素化の重要性について盛り込まれたこと。ゼロエミッション船の技術開発を支援していることなどについても言及した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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