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行政・団体国土交通省は29日、9月に米国で開催された海運先進国当局間会議（CSG）、米国との海運先進国間会議にいずれもオンラインで参加したと発表した。パナマ運河の新料金体系やスエズ運河の通航料改定に関して、日本の海運業界が大きな懸念があると表明。パナマ運河の通航料に関して「我が国関係業界が大きな懸念を有しており、丁寧に対応していく必要がある」と問題を提起し、スエズ運河は「新料金の周知期間が極めて短い」として周知期間に最低6か月間が必要との考えを伝え、参加国に理解を求めた。
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発表によると、パナマ運河はことし7月、2023年からの新料金体系が発表され、現行から大幅な値上げが予定されている。また、スエズ運河の通航料・サーチャージは、ことし2月、3月、5月に繰り返し値上げが行われたほか、来年からの値上げも発表されている。
このほか会議では、二酸化炭素などの排出をなくす環境に配慮するグリーンシッピングについて、日本が海運の脱炭素化に向け、アンモニアや水素を燃料とするゼロエミッション船の開発支援に取り組んでいると説明。28年までにできるだけ早期に商業運航を目指しているとした。
CSGは国際海運市場への自由アクセス確保を目的に、欧米を中心に18の海運国の担当部局の協調行動に向けた検討を行うもので、公平な市場確立や航行安全、海洋環境保護まで幅広いテーマで意見交換を毎年行っている。ことしは19、20の両日に開催。新型コロナウイルス禍により、米国とのCSGは4年ぶり。いずれも米ワシントンで開催された。
