生協、宅配事業刷新への進捗状況公開｜短報

調査・データ日本生活協同組合連合会（日本生協連）は4日、2022年度業績と2023年度方針、および、宅配事業のリノベーションの進捗状況を発表した。

全65主要地域生協の2022年度の供給高（売上高）は3兆233億円（推計値、21年比98.7パーセント）となり、宅配・店舗事業ともに前年割れとなったが、新型コロナ感染拡大前となる19年との比較では、宅配事業は113.7パーセントの伸長を維持している。

宅配事業供給高は2兆945億円（推計値、同99.1パーセント）と前年を若干下回るも、23年度2月度までは19年比で2桁伸長。環境に配慮した配達の実現に向けた取り組みでは、4月14日より、みやぎ生協でEVトラック1号車の配達運用を開始。今後、コープみらい、いばらきコープ、とちぎコープ、コープこうべでも実験導入を予定している。

また宅配事業のリノベーションとして、「宅配センター業務標準化」に関して標準化セミナーの開催、「売場制作業務改革（統合商品DB構想）」で宅配カタログ、ECサイト情報の共通利用による効率化・コスト削減への整備、「TRY CO-OP（生協未加入者の若年層が、宅配商品を手軽に試せるサービス）」では9月からエリアを拡大するなど、取り組みの進捗状況を公開している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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