国際日立製作所は6日、ベトナム郵便事業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、国営企業ベトナム郵便のデジタルインフラの中核となるデータベース構築を目指し実証を開始すると発表した。
日立のデータ管理・分析ソフトウエア群を活用し、ベトナム郵便の業務ごとに分散している配送・車両・顧客などに関するデータのなかから、データベースに格納するデータの選定や統合・分析方法、利活用のユースケースを検討する。中核事業の郵便・物流では、疑似量子コンピューターと呼ばれる日立独自の新型コンピューターを活用することで、大規模かつ複雑なデータのなかから最適な配送計画を作成し、効率化を検証する。
今後は今検証に基づき本格的にデータベースを構築し、既存事業の効率化だけでなくEC(電子商取引)事業の拡大なども目指す。
ベトナムでは2022年の国家郵便発展戦略のもと、郵便が国とデジタル経済、ECの不可欠なインフラと位置付けられている。ベトナム郵便は全国に1万3000の拠点を持っており、国民生活に密接に関わっていることから、大規模・高度なDX化の推進により、国民生活の利便性向上に寄与することが期待されている。
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