荷主住宅設備機器メーカーのタカラスタンダードは6日、製品配送に当たるトラックドライバーの運転以外の労働時間の短縮を目指し、同社が行っている取り組みを紹介した。
まずは、物流センターでの待機時間短縮に向けた取り組み。出荷前の商品仮置き棚を自動倉庫に刷新したことにより、商品の取り出しがスムーズになったことに加え、仮置きスペースが空くのを待つ時間もなくなり、作業時間全体の短縮につながった。システム面では倉庫管理システム(WMS)を刷新するなどし、トラックの到着時間とピッキング作業完了が連動するようにした。
さらに、1日の輸配送能力を見極めた上で、出荷量の上限規制を行うなど、出荷量の平準化にも取り組んだ。協力会社の声も聞き入れ、一部路線でのリードタイム見直しも行っている。
そのほか、ドライバーの付帯作業のオプションを明確化した。同社は特徴として重量のある素材が多く使われており、搬入をドライバーが手伝うこともあったが、従来はその範囲が契約で明確化されていなかった。現在は荷渡しに関する付帯作業の基準を見直し、それに基づいて協力会社との契約再締結を進めている。
モーダルシフトも推進しており、現在は6区間における拠点間輸送で鉄道輸送を、5区間で海上輸送を採用。異業種間での中継輸送や、家具・家電・住設機器などの業界での共同輸送を検討するトライアルにも参加。さまざまなサイズや形状の荷物を運ぶ荷主企業として、効率的な輸配送に寄与するとしている。
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