ナビタイム、ドライバー毎の労働時間可視化機能を追加

サービス・商品ナビタイムジャパン（東京都港区）は19日、法人向け運行管理サービス、ビジネスナビタイム動態管理ソリューションの「労働状況可視化ツール」に、ドライバーごとの日々の労働状況を確認できる機能を追加したと発表した。ドライバー分析をより深く行えるため、法律違反の発生原因の特定や労働時間の平準化など、組織全体の労働状況の改善計画などが可能になる。

労働状況可視化ツールでは、ドライバーのGPSからとれる運行情報や作業者が入力するステータスなどのデータから、労働時間や休憩時間をグラフで可視化し、作業者の労働状況を把握することが可能。例えば、月毎の作業者の労働状況を可視化し、法律で定められた労働時間を遵守できているかどうかや、過去と比較して改善できているかを一目で確認できる。労働時間の多い上位5名と合計時間を棒グラフで表示し、グラフの色で労働時間上限に近づいているかの確認や、全作業者の労働時間の50時間ごとの割合を円グラフで表示し、上限に近い人数や割合の可視化も可能だ。

同社によるとこれまでは、組織全体の労働時間の超過・不足などの法律違反の発生・発生可能性を検知する機能がメインだったが、ドライバー毎の労働状況を可視化することで、「24年問題」に向けた対策を行いつつ、より効率的な運行が可能になるという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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