ナビタイム、労働可視化ツールで訪問先分析機能

サービス・商品ナビタイムジャパン（東京都港区）は29日、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」で提供中の労働状況可視化ツールにおいて、「訪問先分析」機能の提供を同日より開始したことを発表した。これにより、時間がかかりやすい訪問先や基準時間を超過する訪問先を簡単に確認でき、運行の効率化に貢献するとしている。

（出所：ナビタイムジャパン）

同新機能では、管理者画面で訪問先ごとの待機・作業時間を含む滞在時間を可視化。経済産業省・農林水産省・国土交通省の「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」における2時間ルールへの対応だけでなく、企業ごとに基準値を設定することも可能としている。これにより、滞在時間が長い傾向にある訪問先や突発的な長時間滞在の検知を行うことができる。

荷主事業者は、同機能により、協力会社のドライバーの待機・作業時間を可視化し、自社倉庫のオペレーション改善点を見つけることも可能。運送事業者にとっても、訪問先ごとの待機・作業時間を可視化することで、訪問先やドライバーの改善点を把握でき、ドライバーへの指導や荷主事業者との契約見直しを検討するなどが可能になるとしている。

従来の「労働状況可視化ツール」は、2024年問題として取り扱われている法改正に伴うドライバーの労働基準法遵守を目的として実績の可視化を行っていたが、今回の新機能では、法律遵守に留まらず、運行効率の向上も目指したという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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