軽貨物労組がヤマトに団交要求、郵便との提携余波

ロジスティクス貨物軽自動車運送事業を手がける個人事業主を主体とした労働組合の建交労軽貨物ユニオンは9日、ヤマトホールディングスとヤマト運輸宛てに、配送業務を受託している同労組の配達員が「業務委託契約を一方的に解除された」などとして、全国に3万人存在するといわれるヤマトの配送業務を受託する個人事業主の契約解除の撤回を要求、団体交渉の申し入れを行った。ことし6月にヤマトと日本郵政がネコポスやクロネコDM便の配送を日本郵便に業務委託することで提携したことに伴い、これまで配送を担ってきた個人事業主への業務の引き継ぎなどを求めている。

同労組がヤマト宛てに提出した「要求書および団体交渉申し入れ書」によると、1月末に予定している個人事業主との委託契約解除を撤回することや、現在配達業務を受託している個人事業主が日本郵便への業務移管後も継続して就労できるようにすること、ヤマトが業務提携の際に「関連する事業者に会社として可能な限り何らかのサポートをする」と説明したことについてその具体的な内容を示すことなど、8月25日までに団体交渉の諾否を含めて回答を要求している。

同労組に所属している配達員からは「一方的に配達業務の契約解除を文書通知され、営業所長からは業務の引き継ぎの紹介も一切ないと言われた」との報告もあったという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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